事業者向けアプリ利用規約

第1章総則

第1条 (適用)

本規約は、事業者向けアプリの開発業務委託、本サービスの提供条件並びに本サービスの利用及び運営に関する当社と事業者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、事業者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
本規約の内容と、本規約外における事業者向けアプリ又は本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、事業者及び当社が、別途の内容を書面により合意した場合には、当該書面による合意が優先して適用されるものとします。

第2条 (定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「当社」とは、STORES 株式会社のことをいいます。
「本サービス」とは、当社が事業者向けに開発したアプリを通じて提供される一切のサービスのことをいいます。
「アプリ」とは、iPhone、Android、若しくはその他の携帯電話等機器にて利用できるアプリケーションソフトウェア等のことをいいます。
「事業者向けアプリ」とは、事業者が当社に開発を依頼したアプリのことをいいます。
「利用者」とは、本サービスを利用するために登録しているユーザーのことをいいます。
「事業者」とは、当社にアプリの新規開発を依頼し、当社が提供する本サービスを利用する提携事業者のことをいいます。
「個人情報」とは、本サービスを利用するに際に登録が必要な情報のうち、「生存する個人に関する情報であり、その情報に含まれる氏名、住所、生年月日、職業その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号、画像若しくは音声によりその個人を識別できるもの（この情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより個人を識別できるものを含む。）」のことをいいます。
「登録情報」とは、利用者が本サービスを利用するにあたって登録した情報の総称のことをいいます。
「認証情報」とは、登録情報のうち、当社が利用者からの接続を認証するために必要な情報で、IDやパスワードを含む情報のことをいいます。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利をいいます。また、著作権については、著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。

第3条 (権利帰属)

当社は、本規約を遵守することを条件として、事業者からの申込を受けて事業者向けアプリの開発を行い、事業者に対してアプリの非独占的かつ譲渡不能な使用を許諾します。
事業者向けアプリに関する知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
事業者向けアプリを通じて提供されるUI（ユーザーインターフェース）の知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
前項にかかわらず、事業者向けアプリを利用して、事業者が投稿したコンテンツについては、事業者に権利が帰属します。
事業者は、当社によるアプリ開発への対価として、当社が別途定める料金を、当社の指定する方法のうち事業者が選択した方法により支払うものとします。

第2章開発業務委託に関する事項

第4条 (開発業務委託)

事業者は、当社に対し、事業者向けアプリの開発を委託します。
前項の委託に係る仕様、納入物、対価、納期限、納入場所、担当者、報告・連絡の方法等については、事業者及び当社にて協議し作成した、別途の書面によるものとします。
当社の担当者は当社の従業員であり、当社の担当者についての業務遂行に関する指示、人事評価、労務管理、服務規律指示、配置、給与の支払い等は、当社が行います。
当社は、本規約に基づくアプリの開発業務の全部又は一部を第三者に対し再委託できるものとします。

第5条 (開発業務)

当社は、前項2項に定めるところに従い、善良な管理者の注意義務をもって、事業者向けアプリの開発業務を行います。
当社は、事業者に対し、事業者向けアプリの開発に必要な合理的な範囲で、資料の提供や事業者の事業所での作業の受け入れ等、協力をすることを求めることができ、事業者は速やかにこれに応じるものとします。

第6条 (アプリの提供)

当社は、事業者に対し、所定の納期限に、開発したコードにより動作するアプリを、利用者が利用でき、その利用情報を必要な範囲で事業者が自己の端末のブラウザから閲覧できる環境を提供します。ただし、事業者の端末については、事業者の責任で、一般的なブラウザを利用できる状況にするものとします。
当社は、前項の提供について、事業者に必要な協力を求めることができ、事業者は速やかにこれに応じるものとします。
当社は、第１項に定める環境が提供できる状況になったら、速やかに事業者にその旨を通知します。
当社又は事業者の責に拠らず、利用者がアプリを利用できない又は事業者が利用情報を閲覧できない状況になり、事業者に損害が発生した場合、当該損害は、第1項の提供前には当社の、提供後には事業者の負担とします。

第7条 (検収)

事業者は、前条第１項の環境の提供後、事業者が閲覧できる情報が仕様に合致しているか速やかに点検します。
事業者は、前項の結果を、前条第３項の通知から7営業日以内に、当社に対し、書面又は電子メールによって通知します。
当社は、第1項の点検において、仕様に合致しない点が発見された場合、アプリを修正し、仕様に合致した状況を再度提供します。この場合、前条並びに本条第１項及び第２項を準用します。
当社が事業者から点検に合格した旨の通知を受け取った場合、又は前条第３項の通知後（前項の場合を含む）から14営業日以内に通知がない場合、事業者向けアプリの検収が完了したものとします。

第8条 (対価の支払い)

事業者は、当社に対し、アプリ開発・提供の対価として、別途の書面により合意した着手金・請負代金等の対価を支払う。
前項の支払いは、別途の書面により合意した日までに、当社の指定する方法のうち事業者が選択した方法により行います。

第9条 (検収後の当社の責任)

検収完了後、当社が提供した環境に、適切な検収によって発見することが不可能な、仕様書と合致しない点があることが発覚した場合、検収完了から1年以内に限り、事業者は当社に対し、アプリの修正等合理的な方法による追完を行うことを求めることができるものとします。
当社は、前項、第6条第4項及び第7条第3項の場合を除き、本サービスに関連して事業者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、法令の適用により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が事業者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、事業者が直接被った通常の損害に限定されるものとし、逸失利益を含む特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとします。また、賠償すべき損害の金額は、帰責事由の原因となった個別契約に関して、現実に当社が受けた利益を上限とします。

第3章運用・保守業務委託に関する事項

第10条 (運用・保守業務委託)

事業者は、当社に対し、事業者向けアプリの運用・保守業務を委託します。
運用・保守業務を行う当社の担当者は当社の従業員であり、当社の担当者についての業務遂行に関する指示、人事評価、労務管理、服務規律指示、配置、給与の支払い等は、当社が行います。
当社は、本規約に基づくアプリの運用・保守業務の全部又は一部を第三者に対し再委託できるものとします。

第11条 (運用・保守業務)

当社は、事業者の以下の業務について受託し、善良な管理者の注意義務をもって、これを行います。なお、当社は本サービスの変更、新たなサービスの追加を独自の判断により自由にできるものとし、事業者は、これをあらかじめ承諾した上で本サービスを利用するものとします。

利用者に対して、スタンプカード及びクーポンを発行した上で、保存、閲覧、利用することができるようにすること
利用者に対して、事業者の情報（広告を含む。）を通知することができるようにすること
事業者が自らの発行するスタンプカードを利用している利用者の情報（利用開始時に登録するfacebookのプロフィール情報や、いいね！情報等、事業者向けアプリにおける利用者の行動を指す。）を閲覧することができるようにすること
事業者向けアプリと、当社が別途運営しているスタンプス（ソーシャルメディア連動型のO2O（Online to Offline）スタンプカードアプリ）を連携させること
本条１号から4号に付帯関連するサービス

第12条 (アプリの利用等)

当社は、OSのバージョンアップに起因する、事業者向けアプリのバージョンアップ版を開発・提供する義務、及び事業者向けアプリに関するサポートを行う義務を負うものとします。ただし当社は、義務の範囲外において、当社の判断でいつでも、事業者に事業者向けアプリのバージョンアップ版の開発・提供、又はバージョンアップ情報等及びサポートサービスの提供をすることができるものとします。
本サービスの利用に関して、利用者による事業者向けアプリのダウンロード及びインストール、事業者向けアプリの作動に係る不具合（表示情報の誤謬・逸脱等）、携帯電話等機器に与える影響及び利用者が本サービスを正常に利用できないことにより事業者が被る不利益、その他一切の事業者が被る不利益について、当社に重大な過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。

第13条 (付加サービス)

当社又は当社と提携する事業者が、本サービス以外に付加サービスを事業者に提供することがありますが、当該付加サービスの利用に関する詳細及び規約は別途定められた規定に従うものとします。
付加サービスに関する事項で、付加サービスの規約に定めのない事項については、本規約の規定を準用するものとします。

第14条 (本サービスの変更、中断及び終了)

当社は、以下の場合、事業者への事前の通知なくして、本サービスの全部又は一部を変更し、又は本サービスを一時的に中断することができるものとします。

天災、停電、戦争等の不可抗力により本サービスの運営又は提供ができなくなった場合
コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
当社がシステム点検又は保守を実施する場合
その他、当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合

当社は、事業者に通知の上、本サービスの全部又は一部を長期的に中断又は終了することができるものとします。
当社は、１項の本サービスの変更、前二項の本サービスの中断及び前項の本サービスの終了について、事業者に対する一切の損害、損失、その他の費用の賠償又は補償から免責されるものとします。ただし、本サービスの中断期間が1か月以上に及ぶ場合には、第１６条の有料プランを利用している事業者に対して、中断期間中の本サービスの利用料について無利息で払戻しをおこなうものとします。

第15条 (認証情報の保存)

本サービスの提供のため当社が保存する利用者の認証情報に関し、当社の責によらず当該情報が消失、紛失又は漏洩し、事業者に損害を与えた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。

第16条 (有料サービスの利用)

事業者は、当社の定める有料プランを利用するにあたって、サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社の指定する方法のうち事業者が選択した方法により支払うものとします。有料プランとは当社が事業者に対して個別に提出する資料または見積書、申込書に記載の内容を指します。ただし、当社の決済代行業者による与信審査結果によっては、本サービスのご利用をお断りさせていただく場合や、1年間分の利用料金を本サービス提供前に一括でお支払いいただいたときのみ本サービスの提供をさせていただく場合があります。
有料サービスの最低利用期間は、利用開始月を除いた翌月より1年間とします。有料サービスの契約期間は、期間満了日より30日前までに当社又は事業者からの一方から書面又はメールによる更新拒絶の意思表示がない限り、1年間更新されるものとし、以降も同様とします。
事業者は、契約期間内に利用契約の解除等があった場合は、残余の最低利用期間（更新後であれば、更新日から1年）に対応する利用料金を、契約終了後直ちに、当社の指定する方法により支払うものとします。
有料プランを利用する事業者は、本サービスの利用料の支払いを怠った場合、当社に対し、支払期日の翌日から完済日まで年14.6%の割合による遅延損害金を支払残金額に加算して支払うものとします。

第17条 (利用の停止・終了等)

当社は、事業者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該事業者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は当該事業者との本サービスの利用契約を終了させることができるものとし、若しくは、当該事業者の登録情報の全部または一部を削除できるものとします。
1. 事業者が本サービスの利用料を支払う義務を負っている場合であって、当該利用料の支払いを２か月以上怠った場合
2. 第24条の禁止行為を行った場合又は第24条の禁止行為を行うおそれがあると当社が判断した場合
3. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
4. 第22条7項各号に該当する場合
5. 当社、利用者、他の事業者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用し、又は利用しようとした場合
6. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
7. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
8. 無限連鎖講やマルチ商法に関する業種又はこれらに類似し若しくは類似するおそれのある業種、アダルト関連の業種、情報の違法又は不正な売買・仲介・斡旋等を行う業種、違法行為や犯罪行為を構成し又は助長するおそれのある業種、一時的又は永続的に人の身体に対して人工的に色素を沈着させる行為を行う業種、加持祈祷、開運祈願、魔除け、霊媒等の業種にあたると当社が判断した場合
9. 支払停止若しくは支払不能となり、又は手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
10. 仮差押、差押又は競売の申立があったとき若しくは租税滞納処分を受けた場合
11. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立があった場合
12. 信用状況が著しく悪化した場合
13. その他、当社が事業者による本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
14. 前項に基づき当社が本サービスの利用契約を終了させた場合、第１６条の有料プランを利用している事業者は、当社に対し、有料サービスの最低利用期間の残余の期間に対応する利用料金相当損害金を、直ちに支払うものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。
事業者は、当社に利用終了の3ヶ月前までに事前通知を行った上で、当社の指定する方法により、登録した情報の一切を削除し、利用を終了することができます。
前項の規定にかかわらず、第１６条の有料プランを利用している事業者については、当社の指定する方法により本サービスの利用を終了する旨を当社に通知するものとします。この場合において、本サービスは当該通知が当社に到達した日の属する月の翌月末日に終了するものとし、事業者は本サービスの最低利用期間（更新後であれば、更新日から1年）の残余の期間に対応する利用料を支払う義務を負います。
有料プランを利用している事業者と当社との間の本サービス利用契約が終了した場合、当社が既に受領している利用料金の中に利用終了日以降の利用料金が含まれている場合でも、当社は、既に受領している利用料金を事業者に返金又は払い戻す義務を負わないものとします。
本サービスの利用の終了にあたり、事業者が当社に対して負っている債務がある場合には、事業者は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、本サービスの利用終了日以後直ちに当社に対してすべての債務の支払いを行わなければなりません。

第18条 (免責及び保証の否認)

事業者は、自らの意思及び責任において、本サービスを利用するものとします。また、事業者は、当該事業者の責により、利用者、他の事業者又は第三者に損害を与えた場合、その一切の責任を負うものとします。
当社は、本サービスを通じて生じた事業者・利用者間のトラブルについては、一切干渉せず、責任を負わないものとし、事業者は自己責任においてトラブルを解決するものとします。
当社は、本サービスが事業者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品価値・正確性・有用性を有すること、事業者による本サービスの利用が事業者に適用のある法令及び業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、本サービス上で提供する情報について、その正確性、合法性、有用性、第三者の権利を侵害していないこと等についていかなる保証もしないものとします。
当社は、事業者又は第三者に、天変地異による被害、その他当社の責によらない事由による被害が生じた場合、一切責任を負わないものとします。
事業者は、事業者向けアプリ及び本サービスの利用に必要な機器の購入費用、通信費用、本サービスの利用料その他の費用等を自ら負担するものとし、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。
利用者の認証情報について、利用者が第三者へ貸与又は譲渡し、その他第三者が当該利用者の認証情報を使用したことにより事業者に生じる損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
当社は、本サービスに関連して事業者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、法令の適用により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が事業者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、事業者が直接被った通常の損害に限定されるものとし、逸失利益を含む特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとします。また、賠償すべき損害の金額は、帰責事由の原因となった個別契約に関して、現実に当社が受けた利益を上限とします。

第4章運営業務委託における利用者に関する事項

第19条 (利用者に対する規律)

事業者は、本運営委託を行うにあたって、事業者向けアプリの利用者に対し、本条を除く本章の規定を遵守させなければなりません。

第20条 (本サービスの概要)

当社が、事業者向けに開発したアプリを通じて利用者に提供する本サービスの内容は以下のとおりです。なお、当社は本サービスの変更、新たなサービスの追加を独自の判断により自由にできるものとし、利用者は、あらかじめこれを承諾した上で本サービスを利用するものとします。

利用者が、本サービス内で提供されるスタンプカード及びクーポンを保存、閲覧、利用できるようにすること
利用者が当社若しくは事業者が提供する情報（広告を含む。）を閲覧できるようにすること
利用者が携帯電話等の機器の位置情報に応じた事業者の情報等（広告を含む。）を取得できるようにすること
事業者向けアプリと、当社が別途運営しているスタンプス（ソーシャルメディア連動型のO2O（Online to Offline）スタンプカードアプリ）を連携させること
本条１号から4号に付帯関連するサービス

第21条 (遵守事項等)

利用者は、以下に定める各号に規定する事項を遵守又は了承するものとします。

利用者は、本サービスを利用し事業者のスタンプカードを使用する場合、当該事業者の定める規約に従うものとし、また、当該規約に従いポイントが加算又は減算されることをあらかじめ了承するものとします。
利用者は、本サービスの利用にあたっては、本規約に従い、自己の責任で利用するものとします。
利用者は、登録情報に変更があった場合には、速やかに登録情報を更新するものとします。
利用者は、自己の責任において認証情報を適切に管理するものとします。
当社は、自らの判断で、本サービス上で利用者が利用することのできる事業者を自由に追加又は削減することができるものとします。利用者は、当該事業者が削減された場合、当該スタンプカードのポイントや有効期限、クーポン等を、以後本サービスにおいて、確認、閲覧等できなくなることをあらかじめ了承するものとします。
当社は、利用者に対し、電子メールやアプリのプッシュ通知で、当社若しくは事業者からの連絡事項の告知や広告その他の情報提供を行います。
当社は、利用者となろうとする者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、当該利用者となろうとする者が本サービスを利用することを拒否することがあり、また、その理由について一切開示義務を負いません。

当社に提供した登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
第１３条に定める措置を受けたことがある場合
その他、利用者となろうとする者が本サービスを利用することが適当でないと当社が判断した場合

第22条 (アプリの利用等)

利用者は、事業者向けアプリ又はその他当社が提供するアプリをダウンロード、インストール又は利用する場合、自己の費用と責任でダウンロード、インストール及び利用を行うものとします。
利用者は、本サービスの利用の範囲に限り、当社からアプリの使用許諾を受けることができるものとします。
当社は、アプリのバージョンアップ版を開発・提供する義務、及びアプリに関するサポートを行う義務を負わないものとします。ただし、当社は、当社の判断でいつでも、利用者にアプリのバージョンアップ版の開発・提供、又はバージョンアップ情報等及びサポートサービスの提供をすることができるものとします。当社がアプリのバージョンアップ版を提供したことにより、旧バージョンのアプリが利用できなくなる可能性がありますが、これについて当社は利用者に対して一切責任を負わないものとします。
当社は、利用者が使用する携帯電話等機器がアプリの利用に適さない場合であっても、アプリの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。
本サービスの利用に関して、アプリのダウンロード及びインストール、アプリの作動に係る不具合（表示情報の誤謬・逸脱等）、携帯電話等機器に与える影響及び利用者が本サービスを正常に利用できないことにより被る不利益、その他一切の利用者が被る不利益について、当社に重大な過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。

第23条 (禁止事項)

利用者は、本サービス及びアプリに関連して次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。

法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
当社、事業者又は他の利用者若しくはその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
公序良俗に反する行為
当社、事業者、他の利用者又は第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為。又はこれらを侵害するおそれのある行為
当社、事業者、他の利用者又は第三者の財産権、プライバシー権、肖像権、その他の人格権若しくは利益を侵害する行為。又はこれらを侵害するおそれのある行為
当社、事業者、他の利用者又は第三者を誹謗又は中傷し、その他名誉を侵害する行為。又はそのおそれのある行為
当社、事業者、他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
当社又は本サービスの信用を毀損する行為
本サービスの利用によって取得した情報を本サービスの目的以外で利用する行為
他の利用者の情報を収集、蓄積、利用する行為
本サービス内で発行されるスタンプカードのポイント及びクーポンを不当に収集、蓄積、利用する行為
本サービスの利用情報を不正に利用する行為
本サービスの認証情報を不当に作成、利用したり、第三者に利用させ、又は貸与、譲渡したりする行為
有害なコンピュータープログラム等を投稿又は送信する行為
リバースエンジニアリング、解析、プログラムの改変をする行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
第三者に成りすます行為
他の利用者の認証情報を利用する行為
反社会的勢力等への利益供与
前各号の行為を直接又は間接的に惹起し、又は容易にする行為
その他当社が不適切と判断する行為

第24条 (付加サービス)

当社又は当社と提携する事業者が、本サービス以外に付加サービスを利用者に提供することがありますが、当該付加サービスの利用に関する詳細及び規約は別途定められた規定に従うものとします。
付加サービスに関する事項で、付加サービスの規約に定めのない事項については、本規約の規定を準用するものとします。
当社は、利用者が本サービスを利用するにあたって当社が取得する利用者に関する情報（登録情報のほか、facebook上に公開されているプロフィール情報や、いいね！情報、本サービスにおける行動を指す。）を当社の他サービスや当社と連携する事業者のサービス（例えば、広告配信サービスやレコメンドサービスを意味するが、これに限られない。）に利用できるものとします。

第25条 ( 通知・連絡等)

当社は、利用者が自ら登録した電子メールアドレスへの電子メールの送信、本サイトのwebサイト又は本アプリへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、利用者に対して本サービスの運営上の告知、広告、又は機能の一環として、必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。
当社が電子メールの送信により利用者に通知・連絡等を行う場合は、当社が電子メールを送信したときに、また本サイトへの掲載により利用者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載したときに効力を生じるものとします。利用者が登録したメールアドレスその他の宛先等の変更を怠り、前項の通知が延着又は不着となった場合であっても、送信時に効力を生じたものとみなします。

第26条 (本サービスの変更、中断及び終了)

当社は、以下の場合、利用者への事前の通知なくして、本サービスの全部又は一部を変更し、又は本サービスを一時的に中断することができるものとします。
1. 天災、停電、戦争等の不可抗力により本サービスの運営又は提供ができなくなった場合
2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
3. 当社がシステム点検又は保守を実施する場合
4. その他、当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
5. 当社は、利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を長期的に中断又は終了することができるものとします。
6. 当社は、１項の本サービスの変更、前二項の本サービスの中断及び前項の本サービスの終了について、利用者に対する一切の損害、損失、その他の費用の賠償又は補償から免責されるものとします。

第27条 (認証情報の保存)

当社は、利用者の認証情報については、当社又は当社の委託した事業者の運営するサーバ上に暗号化して保存し、当該情報の保存に関し善管注意義務を負うものとします。
前項の情報の保存に関し、当社の責によらず当該情報が消失、紛失又は漏洩し、当該利用者又は他の利用者並びに第三者に損害を与えた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。

第28条 (権利義務の譲渡)

利用者は、本規約に基づいて発生した権利及び義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。
当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡する場合（会社分割等実質的に事業を譲渡する場合を含む。）は、事前に利用者に告知することにより、利用者の事前の承諾なくして、本規約の契約上の地位又は本規約に基づいて発生する権利若しくは義務について、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分を行うことができるものとし、利用者はかかる処分について本項において予め同意したものとします。

第29条 (利用の停止等)

当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者の登録情報を削除し、若しくは当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は当該利用者との本サービスの利用契約を終了させることができます。
1. 第２３条の禁止行為を行った場合又は第２３条の禁止行為を行うおそれがあると当社が判断した場合
2. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
3. 第２１条第７項各号に該当する場合
4. 当社、事業者、他の利用者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用し、又は利用しようとした場合
5. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
6. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
7. その他、当社が利用者による本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
8. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
9. 利用者は、いつでも当社の指定する方法により、登録した情報等を削除し、本サービスの利用を終了することができます。

第30条 (免責及び保証の否認)

利用者は、自らの意思及び責任において、本サービスを利用するものとします。また、利用者は、当該利用者の責により、当社、及び事業者、並びに他の利用者又は第三者に損害を与えた場合、その一切の責任を負うものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失があると認められる場合、当社はその通常かつ直接の範囲で責任を負うものとします。
当社は、本サービスが利用者の端末の不具合等により利用できない場合、一切責任を負わないものとします。
当社は、本サービスを通じて生じた利用者・事業者間のトラブルについては、一切干渉せず、責任を負わないものとします。
当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令及び業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、本サービス上で提供する情報（当社及び事業者から提供される広告を含みます。）について、その正確性、合法性、有用性、第三者の権利を侵害していないこと等についていかなる保証もしないものとします。また、事業者から提供される広告において、事実と異なる情報、社会通念上品位を欠く表現等、その不存在を保証しないものとします。
当社は、利用者又は第三者に、天変地異による被害、その他当社の責によらない事由による被害が生じた場合、一切責任を負わないものとします。
利用者は、本アプリ及び本サービスの利用に必要な機器の購入費用、通信費用、その他の費用等を自ら負担するものとし、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。
利用者の認証情報について、利用者が第三者へ貸与又は譲渡し、その他第三者が当該利用者の認証情報を使用したことにより利用者に生じる損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
前各号の規定にかかわらず、当社が利用者に対して何らかの損害賠償責任を負う場合においては、当社の賠償責任は、当該利用者が直接被った通常損害に限定されるものとし、逸失利益を含む特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとします。また、賠償すべき損害の金額は、帰責事由の原因となった個別契約に関して、現実に当社が受けた利益を上限とします

第31条 (紛争解決及び利用者の損害賠償)

利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
利用者が、本サービスに関連して事業者、他の利用者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者・事業者、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払った金額を賠償しなければなりません。

第32条 (秘密保持)

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第33条 (利用者の情報の取扱い)

当社による利用者の情報の取扱いについては、別途当社の個人情報の取り扱いの定めによるものとし、利用者は、当社がこの個人情報の取り扱いに従って利用者の情報を取り扱うことについて同意するものとします。

第34条 (本規約の改定)

当社は、本規約の内容を利用者の事前の承諾なくいつでも変更することができます。
変更後の本規約の効力は、当社が本規約の変更を当社のウェブページ上で告知した時点から発生するものとします。
利用者は、変更後の本規約の内容に同意しない場合は、当社の指定する方法により、登録した情報等を削除し、利用を終了することができます。
当社による第2項に基づく当該変更内容の告知後、利用者が本サービスを利用した場合又は前項の当社所定の方法で利用契約を解除しなかった場合には、利用者は、本規約の内容の変更に同意したものとみなします。

第35条 (本規約の有効性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、民法、消費者契約法その他の法令・判決・命令等に基づいて無効と判断されても、当該部分以外の規定は継続して完全に効力を有するものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、当該部分はその他の利用者との関係では有効とします。

第36条 (準拠法、管轄裁判所等)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
当社と利用者との間におけるすべての紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第5章開発及び運営業委託に共通の事項

第37条 (遵守事項等)

事業者は、以下に定める各号に規定する事項を遵守又は了承するものとします。

事業者は、本開発業務委託又は本運営業務委託にあたっては、本規約に従うものとします。
事業者は、本サービスに関して取得する利用者の情報について、個人情報保護法を遵守するものとします。
事業者は、本サービスを利用して利用者に広告等を通知する場合には、景品表示法、不正競争防止法、著作権法、商標法、消費者契約法、特定電子メール法その他関連法令を遵守するものとします。
事業者は、当社所定の申し込みフォーム、または申込書から必要事項を当社に送付するものとします。申し込みフォームからの送信、または申込書の送付がなされた時点で、事業者は本規約の内容を承諾しているものとみなします。
当社は事業者に本人確認等のための書類の提出を求めることがあります。
当社は、事業者となろうとする者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、当該事業者となろうとする者が本サービスを利用することを拒否することがあり、また、その理由について一切開示義務を負いません。

当社に提供した必要事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
無限連鎖講やマルチ商法に関する業種又はこれらに類似し若しくは類似するおそれのある業種、アダルト関連の業種、情報の違法又は不正な売買・仲介・斡旋等を行う業種、違法行為や犯罪行為を構成し又は助長するおそれのある業種、一時的又は永続的に人の身体に対して人工的に色素を沈着させる行為を行う業種、加持祈祷、開運祈願、魔除け、霊媒等の業種にあたると当社が判断した場合
過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
第２８条第１項に定める措置を受けたことがある場合
その他、事業者となろうとする者が本サービスを利用することが適当でないと当社が判断した場合

第38条 (禁止事項)

事業者は、本開発業務委託、本運営業務委託、及び事業者向けアプリに関連して、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。

法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
当社、利用者又は他の事業者若しくはその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
公序良俗に反する行為
当社、利用者、他の事業者又は第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為。又はこれらを侵害するおそれのある行為
当社、利用者、他の事業者又は第三者の財産権、プライバシー権、肖像権、その他の人格権若しくは利益を侵害する行為。又はこれらを侵害するおそれのある行為。
当社、利用者、他の事業者又は第三者を誹謗又は中傷し、その他名誉を侵害する行為。又はそのおそれのある行為
当社、利用者、他の事業者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
当社又は本サービスの信用を毀損する行為
本サービスの利用によって取得した情報を本サービスの目的以外で利用する行為
利用者の情報を不当に収集、蓄積、利用する行為
本サービスの利用情報を不正に利用する行為
有害なコンピュータープログラム等を投稿又は送信する行為
リバースエンジニアリング、解析、プログラムの改変をする行為
本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに違反する行為
反社会的勢力等への利益供与
前各号の行為を直接又は間接的に惹起し、又は容易にする行為
その他当社が不適切と判断する行為

第39条 (通知・連絡等)

当社が電子メールの送信により事業者に通知・連絡等を行う場合は、当社が電子メールを送信したときに、また当社サイトへの掲載により事業者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載したときに効力を生じるものとします。事業者が登録したメールアドレスその他の宛先等の変更を怠り、前項の通知が延着又は不着となった場合であっても、送信時に効力を生じたものとみなします。

第40条 (権利義務の譲渡)

事業者は、本規約に基づいて発生した権利及び義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。
当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡する場合（会社分割等実質的に事業を譲渡する場合を含む。）は、事前に事業者に告知することにより、事業者の事前の承諾なくして、本規約の契約上の地位又は本規約に基づいて発生する権利若しくは義務について、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分を行うことができるものとし、事業者はかかる処分について本項において予め同意したものとします。

第41条 (紛争解決及び事業者の損害賠償)

事業者は、本規約に違反することにより、又は事業者向けアプリ若しくは本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
事業者が、事業者向けアプリ又は本サービスに関連して利用者、他の事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、事業者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
事業者による事業者向けアプリ又は本サービスの利用に関連して、当社が、利用者、他の事業者、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、事業者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払った金額を賠償しなければなりません。

第42条 (情報の取り扱い)

事業者及び当社は、委託業務の遂行に関連して、個人情報を入手した場合、別途当社が定める個人情報の取り扱いの定めに従うものとします。
事業者及び当社は、委託業務の遂行に関連して、それぞれが秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報がある場合、相手方の事前の書面による承諾があるときを除き、秘密に取り扱うものとします。

第43条 (スタンプスとの連携)

事業者は、事業者向けアプリと当社が別途運営しているスタンプス（ソーシャルメディア連動型のO2O（Online to Offline）スタンプカードアプリ）が連携することを承諾します。
スタンプスの利用については、当社が別途定める利用規約に基づくものとします。
事業者は、本規約に対する違反があった場合は、スタンプス利用規約においても規約違反があったものとして扱うこと、スタンプス利用規約に対する違反があった場合は、本規約においても規約違反があったものとして扱うことに同意します。

第44条 (本規約の改定)

当社は、本規約の内容を事業者の事前の承諾なくいつでも変更することができます。
変更後の本規約の効力は、当社が本規約の変更を当社のウェブページ上で告知した時点から発生するものとします。
事業者は、変更後の本規約の内容に同意しない場合は、当社の指定する方法により、登録した情報等を削除し、利用を終了することができます。
当社による第2項に基づく当該変更内容の告知後、事業者が本サービスを利用した場合又は前項の当社所定の方法で利用契約を解除しなかった場合には、事業者は、本規約の内容の変更に同意したものとみなします。

第45条 (本規約の有効性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、民法、消費者契約法その他の法令・判決・命令等に基づいて無効と判断されても、当該部分以外の規定は継続して完全に効力を有するものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある事業者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、当該部分はその他の事業者との関係では有効とします。

第46条 (準拠法、管轄裁判所等)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
当社と事業者との間におけるすべての紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

STORES 株式会社
〒150-0011　東京都渋谷区東3-16-3　エフ・ニッセイ恵比寿ビル4階
代表取締役　佐藤裕介

2022年10月1日改定

事業者向けアプリ 利用規約

第1章 総則